「国連生物多様性の 10 年日本委員会中間評価」を発表しました。
2015.11.19
国連生物多様性の10 年の中間年を迎えるにあたり取りまとめた、UNDB-J のこれまでの取組の成果と課題を、平成27年11月6日に開催した、第5回生物多様性全国ミーティングにて中間評価として発表しました。
国連生物多様性の 10 年日本委員会中間評価
【発足の経緯】
2011 年から 2020 年までの 10 年間は、国連の定めた「国連生物多様性の 10 年」。生物 多様性条約第 10 回締約国会議（2010.10 愛知県名古屋市）で採択された、新たな世界目標である「愛知目標」の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組むこととされている。 これを受け、愛知目標の達成を目指し、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、「国連生物多様性の 10年日本委員会」（UNDB-J）が 2011 年 9 月に設立された。
【これまでの主な取組と成果】
UNDB－J は、国、地方自治体、経済界、NGO/NPO・ユース、学識経験者、文化人等 といった７名・31 団体からなる構成委員の自発的な意思と各方面からの支援によって多様な取組を展開している。これは、国際的にも誇るべき枠組みである。
構成委員がそれぞれの立場で生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進してきており、主な取組として委員会に報告があったものだけでも 86 件に及ぶ。これらの 取組の結果、事業者の取組が着実に進展、生物多様性に取り組むネットワークの構築、暮らしの基盤や日常生活の取組としての広がり、農林水産業や地域づくりとの連携など成果 が見られている。また、生物多様性の概念は、国土形成計画（平成 27 年 8 月）等、将来 の国土づくりの重要な視点として盛り込まれている。これらの取組は、生物多様性国家戦 略 2012-2020 にも貢献する取組となっている。
生物多様性民間参画パートナーシップの参加団体数は平成 22 年度（発足時）の 424 企業・団体から平成 26 年度は 509 企業・団体になり、生物多様性自治体ネットワーク参加自治体数は平成 23 年度（発足時）の 113 自治体から平成 26 年度は 139 自治体となるなど、 企業・団体、自治体の生物多様性の取組への参加が着実に進んでいる。また、漁民の森づ くり、田んぼの生き物調査、外来種駆除等環境保全活動、動植物園での生息域外保全、自 然ふれあい行事、自然しらべなどの多様なセクターによる取組が全国で展開され、eco 検 定、森林施業プランナー、自然観察指導員などの生物多様性に取り組む人材育成も進んでいる。さらに、マリン・エコラベル・ジャパン認証取得数、SGEC 森林認証面積、合法木 材供給量が増加しており、生物多様性に配慮した商品・材料の流通が進むなど社会経済の 仕組みでも進展が見られている。これらの成果も含め、愛知目標の達成に向けて取り組む「にじゅうまるプロジェクト」への参加数が、平成 23 年度の 50 件から平成 26 年度の 312 件へと着実に増加している。加えて、東日本大震災の被災地においても、各団体において グリーン復興に貢献する取組が進められている。
UNDB-J では、委員会を年に１回開催するとともに、全国の様々なセクターが一堂に会 する「生物多様性全国ミーティング」、各地での「生物多様性地域セミナー」を開催し、 あらゆるセクターの連携の強化とネットワークの拡大に努めてきた。また、MY 行動宣言「５ つのアクション」の呼びかけと、全国各地から事例を収集し各地の活動を応援するための「生物多様性アクション大賞」の実施、子供向け図書「生物多様性の本箱」の選定と普及、UNDB-J が推奨する連携事業の認定（平成 27 年 11 月時点で 73 事業）、グリーンウェイブへの参加呼びかけ、「生物多様性出前講座」の開催などを行ってきた。平成 25 年から開始した生物多様性アクション大賞には毎年 120 件を超える応募があり、生物多様性の本箱 を展示する図書館の輪も広がっている。また、これらの活動状況を発表するオフィシャル WEB サイトや Facebook 等の SNS、一般個人に生物多様性の理解を深める生物多様性マ ガジン「Iki・Tomo」の発行、ポータルサイト「生物多様性.com」の開設を通じて、普及 啓発を促進してきた。平成 26 年に韓国で開催された COP12 において発表された地球規模 生物多様性概況第 4 版(GBO4)において、UNDB-J と MY 行動宣言「５つのアクション」 が取り上げられた。また、生物多様性条約事務局と共催で「UNDB-DAY」を開催するな ど、UNDB-J の取組は国際的な評価も高い。
【課題と今後の方向性】
着実な成果をあげる一方で、世論調査によれば「生物多様性」の言葉の認知度が平成 24年度の 55.7％から平成 26 年度は 46.4％に低下した。また、MY 行動宣言の数も伸び悩ん でいる。さらに、UNDB-J の内外との連携が十分に進んでおらず、UNDB-J の有するポ テンシャルが十分に発揮できていない。
このような状況から、現状の取組を続けるだけでは愛知目標 1 に掲げられた 2020 年までに「人々が生物多様性の価値と行動を認識する」をわが国で達成することは困難である。 なお、COP12 における 愛知目標の中間評価においても、「生物多様性の主流化」（愛知目標１）を含む多くの項目で「進展はあるが不十分」と評価された。
平成 26 年度に実施したアンケート、ワークショップ、運営部会等の議論を踏まえて、UNDB-J が 2020 年に向けて取り組むべき方向性は以下のとおりである。
- 各委員の主流化の取組を、2020 年に向けて一層促進する。
- セクター間の連携を強化するとともに、各委員が有する全国的なネットワークを十分に 活用する。
▷ 個人会員 5 万人、企業・団体会員 8 千※ - 各委員の有する媒体を総動員して社会的発信力を強化する。
▷ 会報・機関誌の発行回数 350、発行部数約 70 万
▷ メールマガジン・メーリングリスト登録数約 12 万人 - 委員が各セクターの中心となって、UNDB-J 構成団体以外とも連携した取組を展開する。
- UNDB-J のネットワークと発信力を活かした社会的関心度の高いプロジェクトを、必要 な資金を確保して実施する。
以上の方向性を踏まえ、2020 年の将来像とバックキャストで促進する数値目標を含むロ ードマップを策定し、目標達成のための委員の取組と UNDB-J のプロジェクトを進めてい くこととする。
※ 複数のＵＮＤＢ－Ｊ構成団体に所属している個人・企業等については、重複してカウントしている。
＜資料＞
・国連生物多様性の 10 年日本委員会中間評価（PDF/136KB)
