認定連携事業 第5弾(2014.9)
ラムサールサポーターズ
団体名 | MS&ADインシュアランスグループ |
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連携主体 | 環境保全財団、小学校、各地のNPO |
地域 | 全国 |
ラムサール条約登録湿地等の水辺の生物多様性保全活動です。社員とその家族が参加し、外来種の駆除、清掃活動や生き物調査などを行っています。また、同条約は環境教育の推進が求められており、2013年度から、映像を組み合わせた45分間の出張授業を開始しました。
森と命を繋ぐアニマルパスウェイの開発と普及(樹上性野生生物の保全)
団体名 | アニマルパスウェイと野生生物の会(アニマルパスウェイ研究会事務局) |
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連携主体 | NGO,大学、地方自治体、企業(建設業、コンサルタント業、IT企業等) |
地域 | 全国 |
私達が便利に利用する道路などの連続する構造物で分断された森林に生息するニホンリス、エゾリスあるいはヤマネなどの樹上性野生動物のロードキルから回避、遺伝子の多様性保全に資するために、アニマルパスウェイ(人工的な移動経路)を開発・普及を行っています。
環境出前授業「地球1個分で暮らすために」プロジェクト
団体名 | 富士通株式会社 |
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連携主体 | WWFジャパン、小中学校 |
地域 | 全国 |
「地球1個分で暮らすために」どうしたらよいかを考えてもらい、行動を起こすきっかけとする環境出前授業(WWFジャパンと協働で開発)を子供たち一人1台のタブレットPCを導入し、全国で展開しています。
自然観察指導員の養成
団体名 | 公益財団法人日本自然保護協会 |
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連携主体 | 地方公共団体、企業、NGO,市民団体、大学等 |
地域 | 全国 |
地域に根ざした自然観察会を開き、自然を自ら守り、自然を守る仲間をつくるボランティアリーダーである自然観察指導員を養成する事業です。養成講習会・フォローアップ研修会開催や、活動を促すキャンペーン企画実施、会報『自然保護』やメールマガジンによる情報提供を行い、地域の自然を守る人材を育てています。
外来種駆除等環境保全活動
団体名 | 一般社団法人日本旅行業協会 |
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連携主体 | 環境保全財団、NPO法人、地域の活動団体等 |
地域 | 全国 |
自然を観光資源としている観光地に赴き、自然資源の保全、意識向上を目的として、外来植物等の駆除活動をはじめ、清掃美化活動など幅広い内容で環境保全活動を旅行業界全体の取り組みとして実施しています。
電機・電子LSBプロジェクト
団体名 | 電機・電子4団体環境戦略連絡会生物多様性ワーキンググループ |
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連携主体 | |
地域 | 全国・海外 |
電機・電子業界の生物多様性保全活動の推進支援を目的としています。教育・啓発ツール(LSB)の開発や先進的取組の事例集作成、各社の保全活動と愛知目標との関連性を示すこと等を通じて、企業活動と生物多様性との関係性に関する理解や保全活動の促進を行っています。
丸の内地区における生物モニタリング調査と「丸の内生き物ハンドブック」の発刊
団体名 | 三菱地所株式会社 |
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連携主体 | NPO法人生態教育センター |
地域 | 関東 |
三菱地所㈱が、2009年より、NPOと協働して実施している、丸の内地区(東京都千代田区大手町、同丸の内、同有楽町地区)の生物多様性保全に向けた生き物モニタリング調査です。2013年6月には、この調査結果を纏めた小冊子「丸の内生きものハンドブック」を発刊し、エリアの就業者、来街者を対象に配布しています。
生きもの賑やか河北潟プロジェクト(田んぼ10年プロジェクト)
団体名 | 特定非営利活動法人 河北潟湖沼研究所 |
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連携主体 | 河北潟関連自治体、農業団体 |
地域 | 北陸 |
水田等に生育・生息する動植物の危機についてまとめた「河北潟レッドデーダブック」の普及、協働による米づくりの推進と生物多様性認証による無農薬・減農薬生場の拡大、生物多様性認証、市民と農家の協働による外来植物の除去に取り組むものです。
NPO法人穂の国森の出前授業&野外授業
団体名 | 穂の国森づくりの会 |
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連携主体 | 林野庁、愛知県、豊川市教育委員会、豊橋木材商工協同組合 |
地域 | 中部 |
愛知県内で森林率が高い東三河地域において、生物の貴重な生息域である森林の保全、育成、再生の重要性を子どもたちに伝えることを目的に、小学校5年生を対象にした出前授業や森林観察の案内を自治体や他団体と連携しながら行うものです。
にじゅうまるプロジェクト四国
団体名 | 四国生物多様性ネットワーク |
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連携主体 | 四国NGO,行政等 |
地域 | 四国 |
生物多様性の保全活動を行う様々な主体の連携を推進し、科学的知見や経験の共有を図り、普及啓発や調査研究活動などの実践的な取り組みを支援し、四国地域の豊かな自然環境の保全、自然と人が調和した社会基盤の構築を目指します。