事業者や自治体、団体など各セクターが、生物多様性に関する取り組みを進めるために役立つ資料や情報をまとめています。
ビジネスと生物多様性
企業の活動は生物多様性から恵みを受けて成り立ち、同時に生物多様性に影響を与えています。事業者が生物多様性に与える影響を最小限にとどめるとともに、新たな共生関係を創り出すために、企業の生物多様性指針の策定が求められています。
自治体と生物多様性
自然には地域ごとに個性があります。それぞれ地域の特性に応じた生物多様性の保全活動と持続可能な利用を推進する役割が地方公共団体には期待されています。
絞り込み条件
種別
発行元
CEPAツールキット
（別ウィンドウで開きます）
- 普及啓発ツール
- 生物多様性条約事務局ほか
生物多様性の損失を低減させ、保全し、持続可能な利用につながる、生物多様性戦略を実行するためには、個人、組織、グループの協調や協力を得ることが大切です。「コミュニケーション、教育および普及啓発 (CEPA)」は、セクターを越えた政策、インセンティブ、規制が生物多様性保全や持続可能な利用を奨励するような協働を引き出す手段です。
生物多様性条約事務局と、国際自然保護連合教育とコミュニケーション委員会（IUCN-CEC)が2007年に発行した『CEPAツールキット』が、待望の日本語電子版となりました。
ツールキットの対象者は国家戦略策定者となっていますが、地域戦略策定に関わる人や、企業の担当者、教育機関や研究機関の人、NGO/NPOの立場でも、それぞれの視点からの活動のチェックブックとして活用できます。
日本語電子版はCEPAジャパンのウェブサイトからダウンロードできます。