事業者や自治体、団体など各セクターが、生物多様性に関する取り組みを進めるために役立つ資料や情報をまとめています。
ビジネスと生物多様性
企業の活動は生物多様性から恵みを受けて成り立ち、同時に生物多様性に影響を与えています。事業者が生物多様性に与える影響を最小限にとどめるとともに、新たな共生関係を創り出すために、企業の生物多様性指針の策定が求められています。
自治体と生物多様性
自然には地域ごとに個性があります。それぞれ地域の特性に応じた生物多様性の保全活動と持続可能な利用を推進する役割が地方公共団体には期待されています。
絞り込み条件
種別
発行元
経団連生物多様性宣言イニシアチブ
- 普及啓発ツール
- 経団連自然保護協議会
人々の生活や事業活動は、自然の恵みを享受して成り立つ一方、生態系や生物多様性にさまざまな影響をもたらします。事業活動のグローバル化が進む中、海外の生態系サービスへの依存度も高まっています。
調達をはじめとする様々な場面で国内外の生態系への影響を考慮に入れた活動を行っていくことは、持続可能な社会を実現していくために極めて重要です。今般とりまとめた「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」では、会員各社・団体から、それぞれの強みを活かした生物多様性に対する意欲的な取組み方針と具体的な活動が寄せられました。本「イニシアチブ」が日本経済界による生物多様性への取組みの深化と裾野拡大に大きな役割を果たすとともに、経済界の取組みの内外での理解増進に資することを強く期待しています。
「生物多様性に関するアンケート-自然の恵みと事業活動の関係調査-」<2019年度調査結果>
- 解説
- 経団連自然保護協議会
経団連および経団連自然保護協議会等では、2016年度より、これまで(2011年度から2015年度まで)生物多様性民間参画パートナーシップ(JBBP)企業会員(約400社)に対して実施してきたアンケートについて、2019年も「生物多様性民間参画パートナーシップ」事業者会員ならびに経団連会員企業を対象に、「生物多様性に関するアンケート」を実施しました。生物多様性活動事例とSDGsへの貢献なども加えられました。
経団連生物多様性宣言・行動指針の手引き(2018年改定版)
- ガイドライン
- 経団連自然保護協議会
2009年の策定以来、事業者が生物多様性に取り組むにあたって参照されてきた「経団連生物多様性宣言・行動指針とその手引き」が、この間に起こったSDGsやパリ協定の採択等の生物多様性をめぐる環境変化を踏まえて改定されました。生物多様性の主流化に資するべく、これから一歩を踏み出そうとしている事業者から、既に取組みを開始している事業者まで、幅広く読んで頂ける内容になっており、経団連会員のみならず、多くの事業者に参考にしていただける一冊です。
「生物多様性に関するアンケート-自然の恵みと事業活動の関係調査-」<2017年度調査結果>
- 解説
- 経団連自然保護協議会
経団連および経団連自然保護協議会等では、2016年度より、これまで(2011年度から2015年度まで)生物多様性民間参画パートナーシップ(JBBP)企業会員(約400社)に対して実施してきたアンケートについて、2017年も「生物多様性民間参画パートナーシップ」事業者会員ならびに経団連会員企業を対象に、「生物多様性に関するアンケート」を実施しました。生物多様性活動事例とSDGsへの貢献なども加えられました。
企業が伝える生物多様性の恵み-環境教育の実践と可能性
- ガイドブック
- 経団連自然保護協議会
企業は生物多様性や環境問題に無関係ではいられません。それは、企業イメージの向上だけでなく、ビジネスチャンスの拡大、企業の活性化、金融市場での高評価にもつながります。環境問題を考えるときに重要になるのが環境教育です。本書では、企業やNGOの活動、環境教育の内容を豊富な事例とともに具体的に紹介しました。また、生物多様性の意味、環境教育の論理的な裏づけをわかりやすく解説していますので、環境教育に着手したい企業、レベルアップをはかりたい企業に、新たな分野開拓に一歩を踏み出す勇気を与えてくれます。企業の環境・CSR担当者、NGO等に実際に役立つ環境教育の手引き書です。