事業者や自治体、団体など各セクターが、生物多様性に関する取り組みを進めるために役立つ資料や情報をまとめています。
ビジネスと生物多様性
企業の活動は生物多様性から恵みを受けて成り立ち、同時に生物多様性に影響を与えています。事業者が生物多様性に与える影響を最小限にとどめるとともに、新たな共生関係を創り出すために、企業の生物多様性指針の策定が求められています。
自治体と生物多様性
自然には地域ごとに個性があります。それぞれ地域の特性に応じた生物多様性の保全活動と持続可能な利用を推進する役割が地方公共団体には期待されています。
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にじゅうまるプロジェクト 10年の振り返りと日本から世界に発信する新しい協働
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- 解説
- IUCN-J
UNDB-J委員団体の一つ、国際自然保護連合日本委員会が、2011年より愛知目標実施を支えるメカニズムとして展開して『にじゅうまるプロジェクト』の10年間の評価をまとめた資料です。
達成を測る指標として生物多様性国家戦略や、UNDB-Jロードマップに位置づけられたにじゅうまる宣言数の推移や、テーマごとの10年の振り返り、宣言の中から厳選された事例を紹介しています。
｢生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動の関係調査－」＜2019年度調査結果＞
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- 解説
- 経団連自然保護協議会
経団連および経団連自然保護協議会等では、2016年度より、これまで（2011年度から2015年度まで）生物多様性民間参画パートナーシップ(JBBP)企業会員(約400社)に対して実施してきたアンケートについて､2019年も「生物多様性民間参画パートナーシップ」事業者会員ならびに経団連会員企業を対象に、「生物多様性に関するアンケート」を実施しました。生物多様性活動事例とSDGｓへの貢献なども加えられました。
｢生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動の関係調査－」＜2017年度調査結果＞
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- 解説
- 経団連自然保護協議会
経団連および経団連自然保護協議会等では、2016年度より、これまで（2011年度から2015年度まで）生物多様性民間参画パートナーシップ(JBBP)企業会員(約400社)に対して実施してきたアンケートについて､2017年も「生物多様性民間参画パートナーシップ」事業者会員ならびに経団連会員企業を対象に、「生物多様性に関するアンケート」を実施しました。生物多様性活動事例とSDGｓへの貢献なども加えられました。
生物多様性と経済活動
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- 解説
- 環境省
生態系サービスや、そこからもたらされる生物資源は、上手に使いさえすればいつでも再生しながら使い続けられるものです。
これらの恵みを今後も持続可能なかたちで享受し続けるためには、生物多様性の損失を防ぐ「自然共生社会」の実現に向けて、事業者、民間団体、国そして国民一人一人が、それぞれの立場で、連携を取りつつ、早急に行動を起こす必要があります。
このサイトでは事業者向けのガイドライン・手引きや多様な業種の取組事例を公開しているほか、国際的な動向や生物多様性に関するツール集など、事業者の皆様に活用していただけるような様々な情報が掲載されています。
生物多様性と生態系サービスの経済的価値の評価
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- 解説
- 環境省
生物多様性を保全し、自然のめぐみを将来にわたって利用していくためには、経済的な価値に置き換えることなどにより、可視化することが有効です。
このサイトでは、生物多様性や生態系サービスの経済的価値の評価に関する情報を提供しています。
生物多様性地域連携促進法
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- 解説
- 環境省
生物多様性地域連携促進法（正式名称：地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律）を活用した地域の生物多様性保全のための活動を促進するため、法律の概要や全国の事例等について情報提供しています。