参考ツール

事業者や自治体、団体など各セクターが、生物多様性に関する取り組みを進めるために役立つ資料や情報をまとめています。

ビジネスと生物多様性
企業の活動は生物多様性から恵みを受けて成り立ち、同時に生物多様性に影響を与えています。事業者が生物多様性に与える影響を最小限にとどめるとともに、新たな共生関係を創り出すために、企業の生物多様性指針の策定が求められています。

自治体と生物多様性
自然には地域ごとに個性があります。それぞれ地域の特性に応じた生物多様性の保全活動と持続可能な利用を推進する役割が地方公共団体には期待されています。

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発行元

経団連生物多様性宣言・行動指針の手引き(2018年改定版)

keidanren2018
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  • ガイドライン
  • 経団連自然保護協議会

2009年の策定以来、事業者が生物多様性に取り組むにあたって参照されてきた「経団連生物多様性宣言・行動指針とその手引き」が、この間に起こったSDGsやパリ協定の採択等の生物多様性をめぐる環境変化を踏まえて改定されました。生物多様性の主流化に資するべく、これから一歩を踏み出そうとしている事業者から、既に取組みを開始している事業者まで、幅広く読んで頂ける内容になっており、経団連会員のみならず、多くの事業者に参考にしていただける一冊です。

「生物多様性に関するアンケート-自然の恵みと事業活動の関係調査-」<2017年度調査結果>

2017KNCF
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  • 解説
  • 経団連自然保護協議会

経団連および経団連自然保護協議会等では、2016年度より、これまで(2011年度から2015年度まで)生物多様性民間参画パートナーシップ(JBBP)企業会員(約400社)に対して実施してきたアンケートについて、2017年も「生物多様性民間参画パートナーシップ」事業者会員ならびに経団連会員企業を対象に、「生物多様性に関するアンケート」を実施しました。生物多様性活動事例とSDGsへの貢献なども加えられました。

「生物多様性に関するアンケート-自然の恵みと事業活動の関係-」<2016年度調査結果>

keidanren2016report
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  • 解説
  • 経団連自然保護協議会

経団連および経団連自然保護協議会等では、2016年度より、経団連会員企業等を対象に、「生物多様性に関するアンケート-自然の恵みと事業活動の関係調査-」を実施しました。生物多様性の主流化について企業の認識や取組み状況等を把握し、企業の取組みを充実化するために、先進的な活動事例を共有することを目的に、経団連企業会員(約1,300社<経団連自然保護協議会会員含む>)と、生物多様性民間参画パートナーシップ(JBBP)企業会員(約400社)を対象にして、アンケート調査が行われました。今回の調査結果では、経営理念や経営方針に「自然保護」や「生物多様性保全」の概念を盛り込んでいる企業の割合は約8割に達している一方で、「生物多様性主流化の阻害要因」として目標設定の難しさなどが挙げられています 。

企業が伝える生物多様性の恵み-環境教育の実践と可能性

生物多様性 コピー
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  • ガイドブック
  • 経団連自然保護協議会

企業は生物多様性や環境問題に無関係ではいられません。それは、企業イメージの向上だけでなく、ビジネスチャンスの拡大、企業の活性化、金融市場での高評価にもつながります。環境問題を考えるときに重要になるのが環境教育です。本書では、企業やNGOの活動、環境教育の内容を豊富な事例とともに具体的に紹介しました。また、生物多様性の意味、環境教育の論理的な裏づけをわかりやすく解説していますので、環境教育に着手したい企業、レベルアップをはかりたい企業に、新たな分野開拓に一歩を踏み出す勇気を与えてくれます。企業の環境・CSR担当者、NGO等に実際に役立つ環境教育の手引き書です。