参考ツール

事業者や自治体、団体など各セクターが、生物多様性に関する取り組みを進めるために役立つ資料や情報をまとめています。

ビジネスと生物多様性
企業の活動は生物多様性から恵みを受けて成り立ち、同時に生物多様性に影響を与えています。事業者が生物多様性に与える影響を最小限にとどめるとともに、新たな共生関係を創り出すために、企業の生物多様性指針の策定が求められています。

自治体と生物多様性
自然には地域ごとに個性があります。それぞれ地域の特性に応じた生物多様性の保全活動と持続可能な利用を推進する役割が地方公共団体には期待されています。

絞り込み条件

種別

発行元

「生物多様性に関するアンケート-自然の恵みと事業活動の関係-」<2016年度調査結果>

keidanren2016report
詳細サイトへ
(別ウィンドウで開きます)
  • 解説
  • 経団連自然保護協議会

経団連および経団連自然保護協議会等では、2016年度より、経団連会員企業等を対象に、「生物多様性に関するアンケート-自然の恵みと事業活動の関係調査-」を実施しました。生物多様性の主流化について企業の認識や取組み状況等を把握し、企業の取組みを充実化するために、先進的な活動事例を共有することを目的に、経団連企業会員(約1,300社<経団連自然保護協議会会員含む>)と、生物多様性民間参画パートナーシップ(JBBP)企業会員(約400社)を対象にして、アンケート調査が行われました。今回の調査結果では、経営理念や経営方針に「自然保護」や「生物多様性保全」の概念を盛り込んでいる企業の割合は約8割に達している一方で、「生物多様性主流化の阻害要因」として目標設定の難しさなどが挙げられています 。

生物多様性と経済活動

biodiversity_economy
詳細サイトへ
(別ウィンドウで開きます)
  • 解説
  • 環境省

生態系サービスや、そこからもたらされる生物資源は、上手に使いさえすればいつでも再生しながら使い続けられるものです。

これらの恵みを今後も持続可能なかたちで享受し続けるためには、生物多様性の損失を防ぐ「自然共生社会」の実現に向けて、事業者、民間団体、国そして国民一人一人が、それぞれの立場で、連携を取りつつ、早急に行動を起こす必要があります。

このサイトでは事業者向けのガイドライン・手引きや多様な業種の取組事例を公開しているほか、国際的な動向や生物多様性に関するツール集など、事業者の皆様に活用していただけるような様々な情報が掲載されています。

生物多様性と生態系サービスの経済的価値の評価

seitaikei
詳細サイトへ
(別ウィンドウで開きます)
  • 解説
  • 環境省

生物多様性を保全し、自然のめぐみを将来にわたって利用していくためには、経済的な価値に置き換えることなどにより、可視化することが有効です。
このサイトでは、生物多様性や生態系サービスの経済的価値の評価に関する情報を提供しています。

生物多様性地域連携促進法 

sokushin
詳細サイトへ
(別ウィンドウで開きます)
  • 解説
  • 環境省

生物多様性地域連携促進法(正式名称:地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律)を活用した地域の生物多様性保全のための活動を促進するため、法律の概要や全国の事例等について情報提供しています。